家事相続および企業承継
紹介
法務法人(有)世宗の家事相続および事業承継チームは、贈与・相続・遺言・遺留分・相続財産の分割など、家族関係や相続に関する民事法分野はもちろん、家業承継・公益法人関連の相続税および贈与税法（以下「相贈税法」という。）、遺言代用信託などの信託法の領域に至るまで、幅広い経験に基づき、コンサルティングおよび訴訟サービスを提供しています。特に、高額資産家や家族（同族）企業を対象に、相続・贈与計画の策定、家業承継の構造設計、相続税および贈与税負担の検討、遺言および信託の活用策の策定など、承継の全過程にわたる総合的な法律諮問を行っています。また、各個人における相続税額の試算や節税戦略の策定、現物納付・分割納付などの納付方法に関する助言はもちろんのこと、建物の遡及鑑定評価や業務の集中・分散による贈与擬制など、最新の課税動向を反映した精緻な対応により、クライアントの資産を安全に保護しています。
世宗（セジョン）家事相続および企業承継チームは、域外の資産管理や国際相続の分野においても、卓越した能力を発揮しています。二重国籍・二重居住の問題、海外所在の相続財産に対する相続税申告や税務調査への対応、海外金融資産の自主申告（FBAR、FATCAなど）および事後の外国為替取引法令違反事実の報告に関する法律助言を通じて、グローバル資産管理のリスクを総合的に解決します。
さらに、相続財産分割審判、遺留分返還請求など、世代間・共同相続人間の家族紛争を円滑に調整しており、名義信託株式の相続税および贈与税の賦課処分に対する租税不服申立てや行政訴訟に至るまで、幅広く代理を行っています。法務法人(有)世宗は、家事相続および税務分野の専門性を基に、複合的な承継課題に対する統合的なソリューションを提供します。
主なサービス
世宗は、家事・相続および企業承継業務に関連し、以下のようなサービスを提供しています。
- 高額資産家、家族（同族）企業などが必要とする相続・贈与計画の策定
- 相続・贈与計画、資産の評価方法に関する法律諮問
- 遺留分、相続財産の分割、認知請求、相続財産の分離など、世代間および共同相続人間の相続紛争
- 遺言書の作成、遺言の公証および遺言の執行
- 養子縁組および養子縁組の解除、継母・継父関係、養育、親権者の変更、実子確認および認知、戸籍および改名などに関する法律諮問および訴訟代理
- 企業・家業の承継
- 離婚、事実婚関係の解消およびこれに伴う財産分与、慰謝料に関する法律諮問および紛争への対応
- 金融機関の資産管理サービスなどに関連する必須の法律諮問
- 金融機関の資産管理に関連する商品開発に関する法律諮問
- 資金の合法化策に関する法律諮問
- 相続・贈与に関する税務調査への対応
- 成年後見制度に関する法律諮問および訴訟代理
- 国際相続に関する法律諮問、仲裁および訴訟代理
- 二重国籍、二重居住に関する諸般の法律諮問
- 韓国の海外金融口座申告制度（国際租税調整に関する法律）に関する法律諮問および訴訟代理
- マネーロンダリング防止等に関する特定金融取引報告法に関連する法律諮問および訴訟代理
- 日本の国外財産調書制度、外国為替取引法に関する法律諮問および訴訟代理
- 米国のFBAR（外国銀行・金融口座報告）、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）に関する法律諮問および訴訟代理
- 資産関連の租税条約に関する法律諮問および訴訟代理
主な実績
- 企業承継を前提とした総合的な法律諮問の提供
- 個人の相続税額の推定および様々なシナリオに応じた節税戦略の策定
- 相続税および贈与税の納付方法（現物納付、分割納付、納税担保）に関する総合的な法律諮問
- IPOに関連する仕事の一方的な集中による贈与税制などに関する税務諮問
- 相続財産分割審判事件の訴訟および法律諮問
- 名義信託株式の相続に関する法律諮問および争訟への対応
- 海外所在の相続財産に関する相続税申告および税務調査への対応、関連する相続紛争に関する法律諮問
- 家業に対する贈与税の特例に関する法律諮問
- 海外金融資産の自主申告および事後の外国為替取引法令違反事実の報告に関する法律諮問
- 相続財産の分割に関する総合的な税務・法律相談（合意書、遺言書の作成、遺言代用信託）
- 相続財産の分割および遺留分問題に伴う贈与税賦課処分に対する租税不服申立て
- 小規模ビル遡及鑑定評価、コールオプション付与などの資本取引に伴う贈与、財産価値の上昇に伴う贈与、業務委託の特定業者に対する一点集中または意図的な業務委託に伴う贈与とみなされる事案など、調査の動向に応じた重点的な税務課題に関する法律諮問および租税不服申立て
連絡先
Awards and Rankings
Award's signature
-
租税業務分野 第1位グループ（Band 1）選定
Chambers Asia 2026
関連業務内容
メディア
-
ニュースレター 第２０代大統領選挙：租税分野の主な公約とその示唆点
2022.05.02 -
2022.01.25
-
ニュースレター 課税官庁の任意鑑定評価実施後における相続·贈与税課税の適法の如何
2021.10.05 -
2021.06.14
-
2019.09.25