租税訴訟
紹介
法務法人(有)世宗の租税訴訟チームは、税目や分野を問わず、課税処分に対する前審手続きおよび行政訴訟を担当し、数多くの勝訴実績を上げてきました。特に、韓国税法学会会長を歴任し、租税分野における国内の租税法の権威として知られる白濟欽（ペク・ジェフム）代表弁護士を筆頭に、大法院の租税組総括裁判研究官出身の 都勳泰（ト・フンテ）弁護士、大法院租税組出身の尹進奎（ユン・ジンギュ）弁護士、ソウル行政法院租税専担部出身の尹焌碩（ユン・ジュンソク）弁護士などの専門家らによってチーム構成をし、法院の法理を深く理解した独自の（差別化を図った）争訟戦略を展開しています。
租税訴訟チームは、兆単位に迫る超大型訴訟において成功といえる結果を得て、社会的に注目される先駆的な判例を次々と確立してきました。外国法人の国内源泉所得の所得区分に関する１兆ウォン規模の法人税訴訟、公共機関における９,０００億ウォン規模の法人税更正拒否処分取消訴訟や龍山（ヨンサン）駅周辺地域の土地売買契約解除に伴う１兆ウォン規模の法人税訴訟を成功裏に遂行し、優れた成果を挙げてきました。このほかにも、７００億ウォン規模の証券取引税訴訟および付加価値税訴訟、５００億ウォン規模の非業務用不動産法人税課税前適否審など、公共機関や大企業における大型案件を相次いで勝訴に導き、群を抜いた訴訟能力を実証しています。
租税訴訟チームは、公認会計士、税理士、関税士など、租税グループ内の専門家たちと緊密に連携しています。更正請求、課税前適否審査、租税審判請求等の事前審査手続きはもちろんのこと、行政訴訟、税金の還付および国家賠償を求める民事訴訟、違憲法律審判の提請や憲法訴願などの憲法訴訟に至るまで、租税紛争の全過程にわたり総合的なリーガルサービスを提供しています。
主なサービス
世宗は、税務訴訟業務に関連し、以下のサービスを提供しています。
- 更正請求
- 課税前適否審査の請求
- 異議申立て手続きの進行
- 国税庁への審査請求／租税審判院への審判請求／監査院への審査請求
- 課税処分／更正拒否処分の取消訴訟などの行政訴訟の遂行\
- 税金還付訴訟、国家賠償訴訟などの民事訴訟の遂行
- 憲法裁判所への違憲法律審判の提請申請、憲法訴願の請求などの憲法訴訟
主な実績
- 国内源泉所得に関する所得区分に関連する法人税賦課処分の取消訴訟（１兆ウォン規模）
- 龍山駅周辺の土地売買契約解除に伴う法人税更正拒否処分取消訴訟（１兆ウォン規模）
- 虚偽の税額計算書の授受等に伴う付加価値税賦課処分の取消訴訟（７００億ウォン規模）
- 免税主体の解釈に関する証券取引税の更正拒否処分取消訴訟（９００億ウォン規模）
- 仮想通貨売却代金の違法な国外持出しに伴う法人税更正拒否処分取消訴訟（３４０億ウォン規模）
- 外国法人株式の域外譲渡に対する法人税賦課処分取消訴訟（１１０億ウォン規模）
- 前受金の帰属時期等に関連する法人税賦課処分取消訴訟（９０億ウォン規模）
- 誠実公益法人の要件違反に伴う贈与税の加算税賦課処分取消訴訟（３５億ウォン規模）
- 公共機関の法人税更正拒否処分取消訴訟において控訴審で勝訴（更正請求額９,０００億ウォン）
- 公共機関の証券取引税更正拒否処分取消訴訟で勝訴（更正請求額７６０億ウォン）
- 非業務用不動産関連の法人税賦課処分に対する課税前適否審査で勝訴（賦課処分額５００億ウォン）
- 法人税更正拒否処分取消訴訟において一審勝訴（更正請求額３４０億ウォン）
連絡先
Awards and Rankings
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租税業務分野 第1位グループ（Band 1）選定
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