1．付加価値税分野
 
1) 不動産信託に関する納税義務者規定の補完(法第10条第8項、施行令案第21条の2）
2) 控除しない買入税額範囲の明確化(法第39条第1項）
3) その他の主な改正内容
 
イ. 貸倒税額控除の適用期限の拡大(施行令案第87条第2項）
ロ. 加算税規定の合理化(法第60条）
ハ. 輸入付加価値税の納付猶予の適用対象の拡大(施行令案第91条の2）
ニ. 合併登記日前に実際に合併した場合、合併法人名義の税金計算書発給の許容(施行令案第56条第8号新設）
 
2．相続税および贈与税分野
 
1) 家業相続控除の事後管理基準の緩和(法第18条、施行令第15条）
2) 筆頭株主の保有株式の割増評価時に適用する割増率の変更(法第63条第3項）
3) その他の主な改正内容
 
イ. 相続税の年賦延納特例対象に関する基準緩和（法第71条第2項第1号、施行令第68条第2項）
ロ. 名義信託の贈与擬制に対する賦課除斥期間の延長（国税基本法第26条の2第5項第7号）
ハ. 特定法人との取引を通じた利益の贈与擬制に関する課税対象法人および株主の一元化（法第45条の5、施行令第34条の4）