通商産業政策センター
紹介
自由貿易と規範に基づく国際秩序は、過去数十年間、グローバル企業の活動における基本的な前提となってきました。企業は、比較的透明性が高く予測可能な規制環境の下で事業戦略を策定し、グローバル市場に進出することができました。
しかしながら、現在の国際通商環境においては、もはや過去の秩序が大幅に変化しています。米中間の技術覇権競争、地政学的な対立、関税および産業政策の頻繁な変遷、ならびに主要国による輸出管理・経済制裁・補助金制度の再編が同時に行われる中、市場が抱える不確実性は大きく拡大しています。
今や企業は、規制遵守にとどまらず、投資構造、サプライチェーン、パートナーの選定と地政学的リスクを、一つの戦略的枠組みの中で統合的に設計しなければなりません。変化する通商環境を事業戦略への考慮事項として先制的に内在化し、これを戦略的意思決定に反映させる能力は、企業競争力の核心要素として浮上しており、これに対する専門的・統合的な法律諮問の必要性もより一層高まっています。
法務法人(有)世宗の通商産業政策センター（Center for Trade, Industry and Public Affairs）は、通商・経済安全保障・地政学を網羅する統合的な法律諮問を提供するために発足した戦略的助言プラットフォームです。幣センターは、単なる規制解釈や事後的なリスク対応にとどまらず、通商および産業政策の変化が企業の事業戦略や投資スキームに及ぼす影響を多角的に分析し、初期段階から企業における戦略的意思決定を支援します。
特に防衛産業、エネルギー・インフラ、造船、バッテリー、半導体、AI等の戦略産業分野を中心に、米国・欧州連合（EU）・中国等の主要経済圏における通商・産業規制や政策の変化に対して、統合的な検討を行うとともに、実効性のあるアドバイスを提供させて頂きます。
世宗は、２０２６年に通商産業政策センターを正式に発足させ、元産業通商資源部通商紛争対応課長としての経歴を有する 金世珍（キム・セジン）シニア外国弁護士がセンター長を務め、運営を統括しています。
従来の通商関連の法律コンサルティングが規制の解釈や紛争対応に重点を置いていたのに対し、現在企業が直面する意思決定の環境は、法律・政策・産業・地政学が交差する複合的な判断が求められます。例えば、米国の対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States, CFIUS）についても、単なる法的要件の検討だけでは不十分です。米国政府における産業政策の方向性、当該産業のサプライチェーンにおける地政学、連邦・州単位のインセンティブ制度、競合国の並行規制に関しても同時に考慮してこそ、最適な投資構造の模索・設計が可能となります。
幣センターは、こうしたニーズに対応し、法律の専門性を基盤として、各国の通商・産業・政策戦略の設計を単一のチーム内で統合的に遂行します。個別の法律アドバイス領域の区分がある部署にて各々検討がなされる場合に生じうる情報の断絶や調整の負担を最小限に抑え、法律諮問と戦略的判断が有機的に結合されたワンストップ・ソリューションを提供することが、私共センターの差別化されたアプローチです。
このため幣センターは、中国、米国、欧州連合などの主要経済圏における以下の核心的な通商・産業政策を持続的かつ構造的に分析し、これを企業の投資時期、立地選定、取引構造の設計等の主要な経営判断に活用できるよう、解釈・総合して提供させて頂きます。
- 中国の経済開発５カ年計画、対外国制裁法
- 米国の輸出管理、国家安全保障戦略（National Security Strategy, NSS）・国防戦略（National Defense Strategy, NDS）・海事行動計画（Maritime Action Plan, MAP）
- EUの産業政策および通商規制（域外補助金規則など）の立法動向など
主なサービス
通商産業政策センターは、以下のような中核的なコンサルティング分野を中心にサービスを提供しています。
① 戦略的投資・取引構造の設計
海外投資戦略の策定から取引構造の設計・実行に至るまでの全過程をワンストップでサポートいたします。国内外の補助金制度、外国人投資審査（米国CFIUSなど）、輸出管理、調達規制、税制および金融の要素を総合的に考慮し、各企業における事業目的と規制環境に適合する最適な投資・取引構造の設計を行います。また、海外の法律事務所および関連コンサルティング専門家との連携体制に基づき、複数の経済圏における異なる規制やインセンティブを同時に考慮した総合的なビジネスソリューションを提供します。
- 政府インセンティブ制度の活用：韓国の外国人投資現金支援、米国の海事繁栄地区（MPZ）・インフレ抑制法（IRA）、EUの国家支援等の国内外における補助金・インセンティブ活用戦略
- 国策事業・R&D関連の諮問：戦略産業の国策課題への参画戦略、公共投資事業の監査対応
- 戦略産業の海外進出に関する諮問：造船・防衛・エネルギー分野における海外合弁構造の設計、同盟国の投資要件（Bridge Strategy）への対応
- 財政・産業政策の分析：政府予算・財政サイクルおよび産業構造調整政策の分析に基づく事業戦略の策定
- サプライチェーン再編に関する諮問：レアアース・重要鉱物・電池素材などの戦略品目の調達多様化および備蓄構造の設計
② 経済安全保障・規制対応
主要国の経済安全保障および産業規制体系を統合的に分析し、企業における事業構造や投資計画に及ぼす影響を検討して対応戦略の提案を行います。
- 米国：外国投資委員会（CFIUS）、輸出管理（EAR/ITAR）、OFAC制裁、連邦調達規則（FAR/DFARS）、米国の国産品優遇措置（Buy America）、米国産防衛物資義務（Berry Amendment）、サイバーセキュリティ成熟度モデル認証 （CMMC）
- EU：外国補助金規則（FSR）、外国投資審査、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、サプライチェーン・デューデリジェンス、バッテリー規制、産業加速法案（IAA）
- 中国：データセキュリティ法、対外国制裁法、輸出管理法、国家安全審査
- 韓国：サプライチェーン安定化法、外国人投資インセンティブ制度、戦略産業特化補助金制度
③ 通商・産業政策および地政学的対応
米中における戦略競争、中東情勢、ロシア・ウクライナ戦争等の地政学的変化と主要国の通商・産業政策が、企業の投資・サプライチェーン・ビジネスモデルに及ぼす影響を分析し、これを実行可能な戦略的対応策として具現化します。
- 米国通商・関税対応：関税還付、数量管理、通商法第301条調査への対応および公聴会意見書の作成・提出
- 米国投資構造の設計：外国投資委員会（CFIUS）、輸出管理、バイ・アメリカ法・連邦調達規則等を考慮した進出構造の設計および補助金との連携
- EU規制への対応：外国補助金規則（FSR）に基づく公共調達への対応、EU産業加速法案（IAA）の立法動向のモニタリング、バッテリー・炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する規制戦略の策定
- 中国リスク管理：技術・データ流出防止、中国経済政策のモニタリング、米中規制衝突への対応
④ 重点産業
- 防衛産業：輸出管理、海外進出戦略、国際防衛協力、米国調達規制の遵守
- エネルギー・インフラ：海外エネルギー投資、サプライチェーンの安定化、インバウンド・アウトバウンド投資の連携
- 造船：米国の海事行動計画（MAP）および韓米造船協力への対応、海外合弁構造の設計
- バッテリー：米国のIRA、EUのCRMA・バッテリー規制、中国の希土類輸出規制への統合的対応
- 半導体：米・中輸出管理への対応、サプライチェーン再編戦略
- AI・量子コンピューティング：新興技術の規制動向、国家安全保障審査、技術移転リスク管理
主な実績
戦略産業のサプライチェーン・経済安全保障リスクに関する法律諮問（防衛・原子力・バッテリー・造船など）
- 主要戦略産業におけるサプライチェーンの再編、輸出管理、制裁リスク、海外合弁構造に関する統合的な法律アドバイス
米国通商法に基づく調査への対応関連の法律諮問
- 米国の一方的な通商措置関連の調査に対する書面意見の提出、公聴会への対応戦略の策定、手続き・法理の適用検討および対応書面の作成など
FTA交渉支援および条約検討に関する法律諮問
- 韓・EUにおけるFTA後続交渉に関する法律アドバイス、EUの提示案に対する法理検討、GATS・CETA等の比較条約分析を通じた交渉ポジションの模索への支援
輸出管理・経済制裁リスクに関する法律諮問
- 中国の黒鉛・レアアース輸出管理の戦略報告書、米中リスク管理戦略、対イラン輸出におけるの韓国ウォン決済に関する法的分析など、主要国における輸出管理・金融制裁に関連する企業のリスク対応
デジタル通商・AI規範政策に関する法律諮問
- グローバルAI規範の動向分析、およびデジタル通商関連の政策助言
外国人投資インセンティブ制度および各種R&D政府支援に関する法律諮問
- 外国人投資支援制度、政府のR&D支援政策に関する助言
政府の通商戦略策定および紛争解決への参画
- WTO紛争対応（WTO韓国・米国間洗濯機セーフガード紛争など）、通商交渉、経済安全保障政策の設計サポート
韓国企業初のISDS事件代理
- 韓国企業が外国政府を相手取って提起した初の投資家対国家紛争解決（ISDS）手続の代理（UNCITRALおよびICSID規則）
WTO紛争の法理および制度に関する法律諮問
- 非違反申立（Non-Violation Complaints）モラトリアムに関する法理検討、WTOパネル報告書の分析など、紛争解決制度（DSU）に関する詳細な法律アドバイス
通商産業政策に関する法律諮問
- 国会、政党、地方政府および研究機関を対象とした通商産業分野の立法戦略の策定および政府政策の実施支援
連絡先
関連業務内容
メディア
-
2026.05.12
-
2026.04.09
-
2026.03.13