関税・外国為替調査および争訟
紹介
法務法人(有)世宗の関税・外国為替調査および争訟チームは、アウトドア・健康補助食品（サプリメント）・半導体・自動車・製薬など、多様な産業分野における税関の企画審査および法人審査への対応業務を行ってきました。また、外貨流出および船舶資本取引に関連する外国為替取引法違反の調査、電子商取引・乳幼児用教材など、数多くの違反調査事件を成功裏に代理し、業界をリードする危機対応能力を実証してきました。さらに、FTA原産地検証、通関拒否処分など、国際貿易協定に関連する高度な紛争案件においても、類を見ない成果を上げています。
関税調査および税関審査は、関税法だけでなく、外国為替取引法、対外貿易法および個別の輸入要件に関する法令違反の有無まで幅広く点検する手続きです。調査の初期段階で違反事件へと移行した場合、刑事処罰のリスクにつながる可能性があり、関税脱税、密輸、不正輸入等には『特定犯罪加重処罰等に関する法律』が適用されるため、初期対応が極めて重要になります。特に、税関職員が直接調査や捜査を行うという特殊性を有しているため、調査段階からの体系的な対応戦略が求められます。
関税・外国為替調査および争訟チームは、関税庁、税関、検察、法院（裁判所）などで実務経験を積んだ弁護士を中心に、関税士の資格を持つ専門委員、財政経済部の経歴を持つ専門家や公認会計士が緊密な連携を図っています。輸出入通関や外国為替取引の過程で発生する法律相談から、関税・外国為替の企画調査への対応、租税審判請求および行政訴訟に至るまで、各機関の調査・審査体制に対する理解と多数の事件遂行経験を基に、総合的な法律サービスを提供しています。法務法人(有)世宗は、特殊性をピンポイントで見極める洞察力と数多くの大型案件の遂行経験を基に、クライアントに対して最も安全で確実なワンストップ（One-Stop）法律サービスを提供します。
主なサービス
世宗は、関税・外国為替の調査および争訟業務に関連し、以下のサービスを提供しています。
- 関税審査に関する法律諮問および租税審判請求／行政訴訟手続きの代理
- 関税違反事件における被疑者の弁護および訴訟手続きの代理
- ACVAまたは移転価格等に関する法律諮問サービス
- FTA原産地、有権解釈など、その他の関税法に関する法律諮問サービス
主な実績
調査／審査における代理
- アウトドア衣料の製造・輸入会社が、海外の現地投資工場から輸入する物品の移転価格に関する税関の企画審査の代理
- 健康補助食品などの輸入会社の移転価格、後援手当等に関する税関の計画審査の代理
- 半導体製造装置サービス輸入会社が海外本社から輸入する物品の移転価格に関する税関の計画審査の代理
- 輸入自動車会社に対する税関の計画審査の代理
- 製薬会社に対する税関の法人審査への対応業務の遂行
- 医療機器輸入会社が海外へ多額のロイヤリティを支払ったことに関連し、外貨流出の疑いなど、外国為替取引法違反の有無に関する税関の外国為替調査の代理
- 国内海運会社に対する船舶資本取引の申告など、外国為替取引法違反の有無に関する税関の外国為替調査の代理
- 電子商取引事業者に対する税関の違反調査の代理
- おもちゃ輸入業者に対する税関の違反調査の代理
- 乳幼児教育教材輸入業者に対する税関の違反調査の代理
- 電子タバコ輸入会社に対する漢江流域環境庁の課徴金賦課調査への対応
- 自動車会社に対する韓米FTA原産地検証への対応
- 食品会社の輸入澱粉に関する韓・EU FTA原産地検証への対応
争訟における代理
- 輸入粉ミルクに対するFTA推奨税率の不適用に伴う関税賦課処分の取消訴訟（１８８億ウォン規模）
- 中国産H形鋼のダンピング輸入に伴うアンチダンピング関税賦課処分の取消訴訟（１００億ウォン規模）
- LCDモジュールの品目分類に関する関税賦課処分取消訴訟（９０億ウォン規模）
- 半導体テスト装置専用部品の品目分類に関する関税賦課処分取消訴訟
- 原産地証明書の瑕疵による協定関税の適用否認に伴う関税賦課処分取消訴訟
- 外国為替取引法違反に関連する過料裁判事件の代理を多数担当
連絡先
Awards and Rankings
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租税業務分野 第1位グループ（Band 1）選定
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