反腐敗・内部調査
紹介
国内外の規制機関における腐敗（不正）防止への執行強化と企業における倫理経営基準の高度化により、公共機関は勿論のこと、民間企業においても体系的な不正への対応戦略と専門的な内部調査の力量がいつにも増して重要となっています。
米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国の賄賂防止法（Bribery Act）、仏国のサバンII法（Sapin II）および韓国の請託禁止法等、様々な国内外における反腐敗法令を通じ、企業における反腐敗行為に対する強力な制裁が可能です。また世界銀行（World Bank）、アジア開発銀行（ADB）等の国際開発金融機関（MDBs）もまた、自らの資金が投入されるプロジェクトについて、企業を直接調査して制裁を行える権限を有しています。
なお、企業らは、賄賂、詐欺、横領、背任等の既存の犯罪行為の他にも、企業内部において発生し得る様々な違法行為に対し、迅速かつ精密に現況を把握する必要があります。デジタル機器に対するフォレンジック等を通じた内部調査は、リスクの拡散を防ぎ、企業の法的責任を最小限に抑えるうえで欠かせない手段です。
弊社、法務法人(有)世宗の反腐敗・内部調査チームは、様々な産業とグローバルな問題に精通している専門家らで構成されており、腐敗行為の防止および内部調査分野における豊富な経験と専門性に基づき、デジタル・フォレンジック、捜査および規制機関への対応、懲戒や民事・刑事の手続きへのサポート等、事件の全過程において統合的なリーガルサービスをご提供させて頂きます。
主なサービス
弊社は、次のような腐敗防止・内部調査サービスを提供しております。
- 反腐敗法令および反腐敗コンプライアンス体系に関連するリーガルサービス
- 役職員対象の反腐敗法令および調査対応への教育プログラムの設計・実行
- 役職員らの国内外における法令と内部規程違反嫌疑に対する内部監査および調査の遂行
- 経営陣および社員らの違法行為嫌疑に関連するデジタル・フォレンジックに基づく調査
- 調査結果による懲戒、制裁および民事・刑事上の後続措置への諮問助言等
- 国内規制機関（検察、警察、公正取引委員会、金融当局等）調査への対応
- 海外捜査機関または世界銀行等の国際機関の資料要請等の調査に対する対応戦略の策定と対応
主な実績
- 国内の主な上場企業、金融会社、大企業系列会社対象の内部調査および腐敗行為関連の諮問助言等
- ヘルスケア、防衛事業、機械設備に関連する多国籍企業における韓国捜査機関への対応および内部調査への諮問助言等
- 国内企業を対象とする外国規制機関の資料提供要請への対応や諮問助言等
- 世界銀行（World Bank）の不正当業者への制裁に関連する事件に対する諮問助言等
連絡先
Awards and Rankings
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Regulatory compliance and investigations業務分野1位グループ（Tier 1）選定
Asia Pacific Legal500 2021-2022