法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界

１. サムスン電子、１Q（１～３月）に過去最高業績…証券業界が目標株価を相次ぎ引上げ
 

AI半導体需要の拡大を背景に、サムスン電子が過去最高水準の四半期業績を記録し、メモリー関連の景気回復が本格化していることを印象づけた。（出処：毎日経済、リンク）
２. ヒュンダイ(現代)自動車、中国再攻略へ…「アイオニック」で反転攻勢
 

北京モーターショーを目前に、中国市場向け電動化モデルと現地密着型の流通・アフターサービス戦略を打ち出し、中国事業の立て直しに乗り出した。（出処：東亜日報、リンク）
３. SKハイニックス、１Q（１～３月）営業利益率７０％予想…AI特需で収益性急伸
 

HBMを中心とするAI向けメモリー需要の拡大を追い風に、SKハイニックスの収益性が過去最高水準に達するとの見方が強まっている（出処：聯合ニュース、リンク）
４. LG電子、役員評価にAI革新成果を導入
 

財務実績中心だった評価システムを見直し、AIを活用した業務革新の成果を役員評価の中核指標とすることで、全社的なAX（AI転換）を加速させる。（出処：毎日経済、リンク）
５. ロッテケミカル、建材事業の売却を再推進
 

ロッテグループは非中核事業の整理を通じて資金確保と事業再編を進めており、財務体質改善に向けた構造改革の一環として注目される。（出処：毎日経済、リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー

１. 米国、イラン産原油制裁免除措置を延長しない方針
 

ロイター通信は１４日、政府当局者によると、米国政府が今月１９日以降、イラン産原油に対する制裁を再開する予定だと報じた。これは、イラン産原油の輸出を遮断し、ホルムズ海峡の通行料徴収を制限することでイランに圧力をかけ、今後の終戦交渉における交渉力UPを意図しているものと解釈される。 （出処：京郷新聞、リンク)
２. イラン戦争の余波で再生可能エネルギーの需要急増
 

イラン戦争により中東のエネルギー供給網が揺らぐ中、世界的に再生可能エネルギーの需要が急増している。特に、太陽光、風力、電気自動車等の核心技術を掌握している中国が、最大の受益国として台頭しているとの分析が出ている。（出処：EBN、リンク)

 

III. HR

１. 『黄色い封筒法』施行から１か月、「実質的使用者」を巡る争いで労組の大半が勝訴
 

『黄色い封筒法』施行後、下請労組による団体交渉事案において元請企業の使用者性が相次いで認められており、今後は業務環境や作業条件に対する実質的な支配・決定権が「真の使用者」判断における核心基準となる見通しである。（出処：KBSニュース、リンク）
２. 昨年下半期における重大災害発生事業所は２２か所···経営責任者２４名のうち１名に実刑判決
 

雇用労働部は、２０２５年下半期に重大災害処罰法違反によって有罪判決が確定した事業所２２か所を公表した。経営責任者２４人のうち実刑が下されたのは１名で、主な問題として反復的な死亡事故や安全点検・改善義務の違反が指摘されている。（出処：SBSニュース、リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 在日本朝鮮人総聯合会の自営業者１００名が来週北朝鮮へ渡航···日韓において資金持込み警戒の強化
 

今回の北朝鮮訪問を契機に、朝鮮総聯側が日本国内で集めた資金を北朝鮮に持ち込もうとしているという情報があり、日韓関係当局が警戒を強めていると産経新聞が伝えた。 大規模な北朝鮮訪問団を通じた北朝鮮内部への資金流入は、北朝鮮への大量現金支援を禁止している国連安全保障理事会決議に違反する可能性がある。 （出処：ニュース1、 リンク）
２. 李在明政権　最初5年間の「南北関係の青写真」を公開···「尹政権時に不安定さだけが増大」
 

政府は「朝鮮半島の平和共存と共同成長」というビジョンの下、▲南北間における平和共存の制度化、▲朝鮮半島における共同成長基盤の構築、▲戦争と核のない朝鮮半島の実現という3つの目標を掲げており、推進原則としては、▲北朝鮮体制を尊重し、▲吸収統一を追求せず、▲敵対行為を推進しないことをを再確認した。 (出処：KBSニュース、 リンク）