I. 財界

１. サムスン電子・SKハイニックス、次世代AIチップ「HBM4」供給へ
 

NVIDIA向け次世代メモリ供給を通じ、AI半導体市場での主導権争いが一層激化している。（出処：中央日報、リンク）
２. ヒュンダイ(現代)自動車・起亜自動車、NVIDIAと自動運転で戦略提携
 

ビッグテックとの協業を通じて自動運転技術の高度化を進め、SDV競争におけるポジション強化を図っている。（出処：韓国経済、リンク）
３. SKイノベーション、ベトナムLNG発電プロジェクト参画
 

大規模なエネルギーインフラ投資を通じ、東南アジアでの事業基盤拡大と収益源多角化を進めている。（出処： 朝鮮日報、リンク）
４. LGエナジーソリューション、北米ESS生産拠点を５カ所に拡大
 

現地生産体制を強化し、電力インフラ向け電池市場でのリーダーシップ確立を狙っている。（出処：東亜日報、リンク）
５. LG CNS、パランティアと提携し企業向けAI市場の攻略が本格化
 

米AI企業との協業によりデータ分析・AIソリューション競争力を強化し、グローバルB2B AI市場への進出を加速させた。（出処：ヘラルド経済、リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー

１. 中東緊迫と中国によるガリウム規制という二重打撃で、半導体の主要素材価格「急騰」
 

中東発の地政学的リスクと中国による戦略鉱物輸出規制が重なり、世界の半導体サプライチェーンにおける緊張が高まっている。化合物半導体の主要原料であるガリウムの価格が最近大幅に上昇する中、半導体製造工程に不可欠な産業用ガスの供給にも不確実性が増しており、韓国の半導体業界ではこの状況を注視している。(出処：朝鮮日報、リンク）
２. 中東緊張により韓国半導体・自動車に赤信号
 

原油高と円高が物流コストや原材料価格の上昇につながり、世界的に消費の冷え込みが起こると、半導体のスーパーサイクルさえも鈍化する可能性があるとの懸念が出ている。同情勢が長期化すれば、１９７０年代のオイルショック以来最悪のエネルギーショックにつながる恐れもあるという不安が広がっている。(出処：東亜日報, リンク)

 

III. HR

１. 賃金未払いの対象となっていた退職金制度の廃止…政府、年内に「退職年金の義務化」を確定する方針
 

企業が帳簿上で積み立て、退職時に支給してきた従来の退職金制度は廃止され、金融機関に資金を預託する退職年金制度へと一本化される見込みである。政府は、退職年金の義務化に向けた詳細な施策を今年７月中に公表し、年内に関連法の整備を完了させる方針である。(出処：韓国日報、リンク)
２. ５２兆ウォン規模の企業M&A、今や最終的な決定権は労働組合に
 

最近、SKテレコムは、子会社である通信販売事業者「SKストア」を売却する案を推進していたものの、労働組合の反対に直面したことにより計画が頓挫している。１０日から施行されている「黄色い封筒法」は、SKストアの事例のように、企業の重要な意思決定に反対する労働組合の発言力をより一層高めるものとみられる。従来は賃金など労働条件に関する事項に限定されていたストライキの範囲が、「企業の事業上の意思決定が労働者の労働条件に影響を及ぼす場合」等へと拡大されたためである。 (出処：朝鮮日報、リンク)

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 貿易協会の副会長「日韓経済協力は重要な転換点···CPTPPやFTA等と協力すべき」
 

韓国側の議長である李インホ貿易協会副会長は開会の挨拶で、「日韓経済協力は、包括的・段階的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）や日韓自由貿易協定（FTA）などを通じて、今後の通商秩序を共に設計し、その成果を実質的な成長と安定につなげる時期だ」と述べた。(出処：聯合ニュース、リンク )
２.「南北二国家」の固定化、５日後に決定される···北朝鮮「憲法を変える」
 

北朝鮮は今回の会議で「社会主義憲法の修正補充（改正）」を議題として予告しており、２０２３年末から提唱している「南北二国家」政策の法制化と関連があるものと推測される。これは、金正恩総書記が推し進めているもので、過去の統一政策や対南政策をすべて撤回し、南北関係が「国家対国家」として新たに再構築されたというのが北朝鮮の主張である。専門家は、今回の憲法改正により北朝鮮が新たな国境線などを明文化する可能性があると見ている。一部では、北朝鮮がすでに「南北二国家」に関する別の法律を制定して憲法に反映させた後、その関連内容を一度に公開する可能性も指摘されている。北朝鮮が憲法に「南北は異なる国である」という概念を明記すれば、過去のような「統一を目指す分断された民族」に戻すのは容易ではないと思われる。 (出処：ニュース１、リンク )