法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界

１. サムスン電子、米特許取得数４年連続１位
 

米国での特許取得件数が４年連続首位を記録し、半導体・ディスプレーを含む先端技術分野での研究開発における競争力を改めて示した。（出処：朝鮮Biz、リンク）
２. ヒュンダイ（現代）自動車、蔚山EV新工場を竣工…量産時期を検討
 

電気自動車専用工場の完成により生産体制の転換を進める一方、市況や需要を見極めつつ量産開始時期を慎重に判断する姿勢を示した。（出処：inews24、リンク）
３. SKイノベーション、ベトナムLNG発電所を受注（約３兆ウォン規模）
 

東南アジアの大型エネルギーインフラ案件を獲得し、資源・発電事業の海外展開を拡大している。（出処：NEWSIS、リンク）
４. LGエナジーソリューション、カナダESS工場を単独取得
 

北米でのESS生産拠点を確保し、中国企業を排除した電池供給網の構築を進め、北米市場での競争を強化している。（出処：ソウル新聞、リンク）
５. ロッテレンタル買収戦、異議申立てで長期化の可能性
 

買収手続きにおける不確実性が解消されておらず、レンタル市場再編の行方に市場の関心が集まっている。（出処：EDAILY、リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー：韓国政局の動向

１. 尹錫悦（前大統領）、内乱容疑裁判の１審判決言い渡し
 

非常戒厳令を巡る内乱容疑の裁判で１審判決が言い渡され、憲政秩序への影響や今後の政局への波紋が注目されている。（出処：聯合ニュース、リンク)
２. 與、国会本会議で司法改革法・第３次商法改正案の処理に乗り出す
 

民主党は２４日午後、国会本会議において司法改革３法（法歪曲罪・裁判所願制度・大法官増員）と自社株消却義務化を骨子とした第３次商法改正案の処理に乗り出した。（出処：聯合ニュース, リンク)

 

III. HR

１. 労働部、勤労監督の事業場を５.２万から９万カ所へと大幅拡大
 

雇用労働部が今年、賃金未払いや労働災害の根絶に向けて、９万カ所の事業場を監督することを決めた。これは昨年に比べ２倍近い規模となる。また、労働者が死亡に至らなくても「重傷病災害」が繰り返し発生する場合、法的責任を問う方針である。（出処：東亜日報、リンク）
２. 年間労災死亡者３人以上の企業に対し営業利益の５%を課徴金として科す
 

労働災害により１年間で３人以上の労働者死亡があった企業に対し、営業利益の最大５%を課徴金として科す法案が、国会の常任委員会を通過した。今回の法案は、昨年９月に雇用労働部が発表した「労働安全総合対策」をより確固たるものとするための後続の立法措置である。（出処：毎日経済、リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 高市首相、日韓協力維持の見方…「同盟」の米国と「対立」の中国が外交課題
 

高市首相は９日の記者会見において、「日本の安全保障政策の基軸である日米同盟を中心に、日米韓協力を推進していく」と述べ、韓国との協力路線を引き続き維持するとの見方が出ている。 また、高市首相は、歴史問題で韓国を過度に刺激しない一方、李大統領とはシャトル外交を継続し、両国関係を発展させていく意向を示した。 さらに、３月１９日に米国でトランプ大統領との首脳会談が行われる前後に、韓国を訪問する案も浮上している。（出処：聯合ニュース、 リンク）
２. 軍事的信頼構築措置を積極的に推進…南北膠着状態打開への意志
 

韓国政府が１８日、飛行禁止区域の設定など「９・１９南北軍事合意」の復元を先制的に検討し、北朝鮮への無人機送付行為に対する厳しい処罰方針を明らかにしたのは、軍事的信頼構築措置を積極的に進め、膠着状態にある南北関係の突破口を切り開く意志を示したものである。 政府が対北朝鮮との信頼構築への意志を改めて強調することで、北朝鮮の対南メッセージに前向きな変化を促す狙いがあるとみられる。 (出処：世界日報、 リンク）