去る１０月２０日に環境部は、▲使い捨て用品の使用量の減量、▲高品質リサイクルの拡大、かつ▲再生原料産業の育成を骨子とする「全周期脱プラスチック対策」（以下「脱プラスチック対策」といいます。）を発表しました。環境部は、脱プラスチック対策を通じ、２０２５年までに廃プラスチック発生量を２０２１年と比べて２０％削減するという目標を掲げています。

今回のニュースレターでは、脱プラスチック対策の主な内容とその示唆点について検討していきます。

［１］脱プラスチック対策の主な内容

脱プラスチック対策は大きく▲使い捨て用品の減量、▲完全なリサイクル、▲再生原料・代替材産業および市場の育成、▲国際社会における責務履行という４つの推進課題を提示しています。各推進課題別の主な内容については、次のとおりです。

［２］示唆点

廃プラスチックが環境汚染の主な原因として指摘されるなか、プラスチック使用を規制するための各国における動きも速度を増しています。英国では、２０２２年にプラスチック包装税を施行しており、またドイツでは、２０２５年までに使い捨てペットボトルに再生原料２５％の使用を義務化するという計画を明らかにしています。フランスでは、使い捨てプラスチックの全面使用禁止のロードマップ（２０２１年から２０４０年まで）を施行しています。欧州連合（EU）は、２０３０年までに、再生原料３０％の使用を義務化するという計画を明らかにしました。我が韓国政府においても、このような国際社会の流れに合わせ、資源循環政策の大転換推進計画（２０２０年）、生活廃棄物の脱プラスチック対策（２０２０年）を公表しており、今回の脱プラスチック対策もやはり、これと同じ脈絡からであると言えます。

特に、今回の対策は「全周期」という用語を使っているという点に特徴があります。これは、過去のプラスチック規制が主に使用された後、つまり「廃棄」や「リサイクル」の段階に焦点を当てたものであったならば、今後の規制は、原料の購入－生産－使用－消費－廃棄・リサイクル等の製品の全周期に亘って行われるものであるという点を象徴的に示しているといえます。実際に脱プラスチック対策は、リサイクルの容易性・循環利用性の評価の拡大（製品・包装の設計段階）－再生原料の使用目標率・使用率の設定（原料・生産段階）－使い捨てコップ保証金制・再利用容器の使用時におけるインセンティブ（消費段階）－リサイクル支援金の体系改編（リサイクル段階）のように、製品の全周期に亘る対策等を提示しています。

また、脱プラスチック対策においては、現在他の先進国に比べて低い水準で策定されている廃棄物処理負担金を現実の水準に近づけ、リサイクルの容易性の評価結果による不利益を拡大する計画を明らかにしています。これによりプラスチックの過多使用やリサイクルが難しいプラスチックの使用による企業の経済的負担はより増大するものと予想されます。

炭素中立時代を迎え、国際社会のプラスチックに対する規制が強化されている趨勢を考慮すると、国内においても、プラスチック使用への規制はより一層強化されるものと思われます。今回、政府における脱プラスチック対策の目標と内容が、前政権時代に発表された生活廃棄物の脱プラスチック対策での内容の殆どを維持しているという点、過去の規制の死角であった農産物の包装・宅配包装・デリバリー容器についても、規制の対象に含めたという点からも、強化されていることが伺えます。

現在国会では、包装（梱包）材料に対する規制の拡大、再生原料の使用率の公開等を骨子とする多数の法律案が審議中である状態であり、脱プラスチック対策に盛り込まれた大部分の計画についても、今後立法に至るものと予想されます。今回の対策を反映し、製品の設計、原料等を変更するためには、相当な時間とコストが掛かり得るということを考慮すると、事業者としては、持続的に関連立法の動向をモニタリングし、政府の規制に対して先手の対応策づくりを心掛ける必要があるといえます。

弊所、法務法人(有限)世宗の環境チームは、多様な製品および包装に関する環境規制についてリーガル・サービスを提供しています。環境部出身の顧問や専門委員をはじめとする各環境分野の専門家を擁していますので、上記の内容につき、ご質問等がございましたら、下記の連絡先までご連絡ください。より詳細な内容について対応させて頂きます。